原則、養育費... 未払いの養育費回収は公正証書のあり・なしで大きく違う!公正証書の効力と離婚後作成の可否, 養育費を払わないで逃げた時の罪と罰則!改正民事執行法の新制度で未払いの養育費を回収!, 養育費の支払いと面会交流は、子供の利益を守るため、離婚後の親権者と非親権者に課された義務, 養育費の支払いは法律によって定められた子供の権利であり、親はそれを履行する義務を負うことになる, 親は子供に対して、自分が営む生活レベルと同程度の生活を、子供に対しても保持しなければなりません, 親子関係が生じることで発生する子供の権利であり、これ以外の事由によって消滅するものではありません, 非親権者が1回の拒否につき100万円の支払いを求めた間接強制が、東京家裁により認められました, 互いに歩み寄ることで、養育費の不払いと面会交流の拒否を減らすことができ、ひいてはこれが良い結果をもたらすことにもなるでしょう. 支払い額もさることながら、2022に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、いつまで養育費を支払わなくてはならないのか、いつまで支払いを求めていいのかと気をもんでいる... 離婚時には養育費の支払いを約束していたのに、離婚して数ヵ月が経つとプッツリ入金が止まってしまった。 「だけど、子供が3人もいるから離婚後の生活が心配で、なかなか思い切れない・・・。」 意外とこういう人は多いのではないでしょうか。 ... 「ボーナス分を、毎月の養育費とは別に増額請求したい。」 離婚して未成年の子供の親権を獲得した人が、別れた配偶者から「子供と会いたい」といわれたとき、その申し出を拒否することはできるのでしょうか。, 原則は、非親権者(親権を失った親)にも面会交流権があるので、子供と会うことができます。したがって親権者は原則、非親権者と子供の面会交流を拒否することはできません。, ただこれは原則の話であって、子供の福祉に合致しない場合は、例外として面会交流権が制限されるので、親権者は別れた配偶者と子供の面会を阻止できます。, 面会交流権の原則と例外を理解するには法律的な知識が必要ですので、詳しく解説していきます。, 面会交流権は、子供のいる夫婦が別居したり離婚したりしたときに、子供と暮らしていないほうの親(非親権者)に発生する権利です。, 面会交流権は民法第766条で定められています。同条は、「父母が離婚したら、父と子、または母と子の面会交流方法を協議によって定めること」としています。, 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。, 2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。, 3 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。, 日本では、離婚をすると父母のどちらかが子供の親権を得て、他方が親権を失うことになります。子供は、親権を持った親と暮らすことになります。, しかし子供の成長や教育には、親権を失った親との交流も必要と考えられています。そこで面会交流権を設定し、親権を失っても子供と会えるようにしたのです。, ここで監護権について解説しておきます。監護権は子供を育てる権利と義務を有した権利で、親権の一部です。, 一般的には「親権者=監護権者」となるのですが、経済力がある父親が親権者になり、子育てが得意な母親が監護権者になることもあります。, 親権者と監護者がわかれた離婚では、子供は監護権者と住むことになるので、このときは親権者に面会交流権が発生します。この記事では「親権者=監護権者」として解説していきます。, 面会交流権は、元夫婦の2人が協議を行い、面会交流の方法を具体的に定めることで効力を発揮します。, この面会交流に関する協議は、離婚前、離婚協議中、離婚後、いずれに行ってもかまいません。, 離婚前に協議をするのは、例えば離婚をしないまま別居が続いているときで、子供と暮らしていない親が面会交流権に関する協議を請求することができます。, 例えば不倫相手の女性との間に子供をつくった男性が認知した場合、その男性に面会交流権が発生します。, 法律は面会交流の内容を定めていないので自由に決めて良いのですが、多くの場合、大体以下の内容を定めています。, 例えば泥沼離婚裁判のすえに親権を勝ち取った親は、なるべく面会交流の内容を狭めたいと考えるかもしれませんが、それはよい考えとはいえません。, 面会交流権は子供の健やかな発育を実現するための権利なので、元の夫婦間の憎悪はいったん脇に置いておき、次の項目を軸に協議したほうが良いでしょう。, また面会交流権を行使する側の親は、なるべく緩やかな条件を提示したほうが良いでしょう。そうすることで「ルール違反」にならずに済みます。, また、やむを得ずルールを守ることができなくなった場合の「特別ルール」を定めておくと、いさかいを予防することができます。, 面会交流に関する協議は、基本的には元の夫婦が面談して行いますが、双方とも弁護士などの代理人を立てることもできます。, 双方で合意した内容は、口頭で確認し合うだけでも良いのですが、合意書などの文書をつくったほうがルールを厳守できます。, 双方の意見が対立して面会交流の内容が決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停委員という第三者が入ることで双方が妥協しやすくなります。, 離婚を弁護士に依頼するとなると、費用もかかります。そのため躊躇される方も多いと思います。弁護士に頼んでも…, 離婚をして面会交流の内容を定めた後で、親権者が「やはり子供を会わせたくない」「面会交流の調整をするのがストレスだ」などと感じた場合、面会交流を拒絶することはできるのでしょうか。, 親権を獲得した親が、例え面会交流権の行使であろうと、元の配偶者と話したくないと考えるのは自然なことです。もちろん相手側も同じように感じていることもあるでしょう。, 面会交流が設定された場合でも、子供の都合がつかなかったり、子供が嫌がったりした場合は、親権者は面会交流を拒絶できます。, 子供が病気になった場合は面会交流の期日でも拒絶できます。ただその場合、代替日を設定する必要があるでしょう。, また、15歳以上で自分の意見がはっきりいえる状態にある子供が、親権のない親と会いたくないと主張した場合は、面会交流を拒絶できます。, さらに、面会交流を禁止するケースや制限すべき状況がありますので、後段で解説します。, 非親権者から養育費を受け取っている親権者が、養育費の支払いが滞っていることを理由に面会交流を拒否することはできません。, 逆に、正当な理由で面会交流が制限されている場合、非親権者がそのことをもって養育費の支払いを止めることも許されていません。, 養育費と面会交流はまったく別の問題であり、養育費を面会交流の条件にすることはできません。, 子供への不利益が大きいと判断された場合、非親権者(子供と同居していない親)の面会交流権は制限されます。一度面会交流が始まっても禁止されることもあります。, 子どもの虐待に関する報道をひんぱんに目にすることがあるとおもいます。現在、子どもへの虐待は大きな社会問題に…, 家庭裁判所は、面会交流が子供の福祉に合わないと判断したら、非親権者の面会交流権を認めないことがあります。子供の福祉は、次の7つの観点で検討されます。, 「子供の福祉の観点」といっても面会交流の対象となる子供は未成年者なので、親権者(同居している親)への影響に配慮しています。, 例えば家庭裁判所の調停で非親権者に面会交流権が認められ、面会交流の内容が確定した場合は、親権者は面会交流が円滑に進むよう協力しなければなりません。, 家庭裁判所での調停を経て面会交流が設定されたにも関わらず、親権者が正当な理由なく面会交流を妨害すれば、家庭裁判所が親権者に対し面会交流を履行するよう勧告することがあります。, ただこの履行勧告は「調停で取り決めたことを守ってください」といっているだけなので、強制力はありません。, 親権者が家庭裁判所の履行勧告や調停内容を無視した場合、強制執行という措置が取られます。, ただ強制執行といっても、家庭裁判所の職員が子供を強制的に連れ出すことはできないので、間接強制という手段を取ります。, 間接強制は、「履行勧告を無視して会わせない場合は、制裁金5万円を科す」といった内容になります。, 親権者が面会交流の強制執行すら妨害した場合、罰金を科されたり、非親権者(面会交流を妨害された親)から慰謝料を請求されたりすることもあります。, 面会交流の拒否問題では、「拒否が子供の福祉に合致する」ケースと「拒否が子供の福祉に反する」ケースの2つのことが起こり得ることをみてきました。, つまり、一見すると「面会交流は子供の福祉に合致する」と思われるときでも、長期間にわたって一緒に暮らしている親権者だからこそ「面会交流が子供の福祉に合致していない」ことがわかる場合があります。, そのとき親権者は、面会交流を拒否するためにどのような行動を取ることができるのでしょうか。, 最も有力な手段は、家庭裁判所に「合理的に」「冷静に」「段取りを踏んで」説明することです。家庭裁判所が納得すれば、あらためて面会交流を拒否することができます。, ただし、感情的に「元配偶者は子供に悪影響を与える」と強く主張しても、家庭裁判所は納得しません。, また親権者は、元の配偶者から面会交流権をはく奪することの重大性を忘れてはならないでしょう。子供にとっては離婚しても両親は両親です。面会交流の阻止は、子供を親から引き離すことになるからです。, そのことに注意して、「それでも面会交流を拒否しなければならない」理由があれば、家庭裁判所も力になってくれるはずです。, しかし一般の人が家庭裁判所に「合理的」「冷静に」「段取りを踏んで」説明することは簡単ではありませんので、子供への影響が微妙なケースでは弁護士の力を借りることを強くおすすめします。, 親権者も非親権者も、すなわち、子供と一緒に暮らしている親も離れて暮らしている親も、面会交流権は誰のためにあるのか、考えましょう。, 面会交流権は子供のためにあります。もちろん、非親権者の「子供に会いたい」という欲求を満たすことができる権利でもあるのですが、それは2次的、3次的なものと考えましょう。, 面会交流を求める非親権者は、親権者に対し「自分の面会交流がなぜ子供の福祉に貢献するのか」を、誠意をもって説明しましょう。, 面会交流を拒否する親権者も、非親権者に「なぜあなたの面会交流が子供の成長に悪影響をおよぼすのか」を、説明しましょう。, 例えば、「ストレスを与えたくないから、中学受験が終わるまで面会交流を遠慮してほしい。その代わり、合格したら旅行に連れて行ってほしい」と伝えれば、非親権者も協力してくれるはずです。, 離婚した事実だけで、子供は大きなストレスを抱えています。それに加えて面会交流で両親がさらにもめれば、子供の心は余計に傷つくことになります。, したがって両親は、自分たちの「会わせたくない感情」と「会いたい感情」をひとまず脇に置き、面会交流することのメリットとデメリットを話し合うべきでしょう。, ただ離婚した両者が、相手へのネガティブな感情を押し殺して冷静に判断することは簡単ではありません。, そこで、離婚案件に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は第三者の立場で子供の将来について考えてくれるはずです。, 元の配偶者からの面会交流要請について悩んだら、ぜひ一度、離婚弁護士相談リンクに問い合わせてください。「弁護士に依頼するかどうか検討する」ことが、解決に向けた大きな一歩になるからです。, 離婚の慰謝料の話し合いには、様々な準備や証拠の収集が必要です。1人で悩まず、弁護士に相談して適正な慰謝料で解決しましょう。, 離婚問題を抱えているが「弁護士に相談するべきかわからない」「弁護士に相談する前に確認したいことがある」そんな方へ、悩みは1人で溜め込まず気軽に専門家に質問してみましょう。. 相手が約束を守らないのに、自分だけが約束を守るのには抵抗を感じます。となれば養育費を支払わない相手に、子供を会わせたくないと思うのは仕方がないことでしょう。しかし、子供との面会交流において、「養育費を払わないから、子どもに合わせない。 再婚によって養育費は減... 「夫との離婚を考えている・・・。」 離婚後の再婚は大なり小なり、養育費に影響を及ぼします。 となれば養育費を支払わない相手に、子供を会わせたくないと思うのは仕方がないことでしょう。, どちらか一方の義務を果たさないからといって、一方の義務を放棄できるという論法は通用しません。, そこで今回は子供への養育費支払と面会交流の関係性について、分かりやすく解説していきます。, この2つの権利があるのは下記の様に子供の親にある思われがちですが、これは大きな間違いです。, 養育費の支払いと面会交流は、子供の利益を守るため、離婚後の親権者と非親権者に課された義務なのです。, それをあたかも自分たちに与えられた権利の様に思っている元夫婦が多いため、下記のようないざこざを引き起こしてしまうのです。, 養育費と面会交流の権利が子供にあることを理解してもらったところで、次は養育費支払と面会交流の権利について詳しく解説していきます。, 今まで権利の所有者が自分だと思っていたなら、読めば目から鱗という人も多いはずです。, 養育費とは子供が非親権者に対して、成人するまでの間、自分の生活費や教育費用を請求できる権利です。, 養育費の請求が子供に与えられた権利であることは、民法766条1項にある「その他この監護に必要な事項」に規定されています。, つまり、養育費の支払いは法律によって定められた子供の権利であり、親はそれを履行する義務を負うことになるのです。, 民法766条1項で規定された権利は、両親が離婚した際に支払われる養育費の規定を定めたものですが、子供の持つ養育費の請求権は何も離婚した場合にのみ発生するわけではありません。, 親子関係が成立する場合、子供はどのような状況に置かれていても、養育費を請求する権利を有します。, つまり、親はいかなる状況においても、子供の養育費を負担する義務を負っているというわけです。, これを親に課せられた「生活保持義務」と言い、親は子供に対して、自分が営む生活レベルと同程度の生活を、子供に対しても保持しなければなりません。, パンが小さすぎるから子供に与えなくていいわけではなく、小さければ小さいなりを、子供に分け与える義務があるというわけです。, 以上の様に子供が持つ養育費の請求権利は、親子関係が生じることで発生する子供の権利であり、これ以外の事由によって消滅するものではありません。, 子供と面会させてもらえないからといって、養育費の支払いを拒否できるという論法が成立しない理由は、お分かりいただけたでしょう。, 面会交流とは、子供と離れて暮らしている親子が、下記のような方法で交流できる権利です。, こういう言い方をされれば、面会交流は別れて暮らす非親権者と、子供の両名に与えられた権利の様に思われるかもしれません。, しかし、面会交流が権利として認められているのは、別れて暮らす親子に交流機会を設けることで、子供が健やかに成長できるようにという考えから生まれた権利です。, 離婚等で別れて暮らすことになったとしても、親子である以上、互いに会いたいと思うのは自然なことでしょう。, それを妨げることになれば、子供の福祉(幸せや豊かさ)を阻害することになる懸念があるため、面会交流が権利として認められています。, そのため、離婚後に子供を育てている親権者が、分かれた非親権者に会わせたくないと考えても、下記のように特別な事情がない限り認められません。, これは面会交流に対して、家庭裁判所が「基本的に会わせるべき」という見解を示していることからも明白です。, 特別な事情がないのに、親権者が面会交流をひどく拒むようだと、親権者として不適格だと判断されてしまうこともあります。, そのため面会交流も、養育費を支払ってもらえないから、面会を拒否できるという論法は成立しません。, ここまでの話で養育費支払と面会交流に、相互関係や関連性がない事は理解してもらえたことでしょう。, 離婚後の親権者と非親権者の関係は婚姻時とは全く違いますし、両者が必ずしも良好な状態を維持しているとは限りません。, そのため、感情的になって、「してくれないなら、こちらもしない。」と一方的に拒否してしまうこともあるでしょう。, しかし、「養育費を支払わないなら、子供に面会させない。」と一方的に拒否するのはおすすめできません。, そのため、養育費が支払われないからといって、子供との面会交流を拒否することはできません。, ここでは面会交流を拒否できるケース、そして理由もないのに拒否した場合、どのようなリスクがあるのかを解説します。, 先にも話した通り、余程の事情がない限り、非親権者と子供との面会交流を拒むことはできません。, ですが、この条件に反する場合に限って、家庭裁判所への面会交流調停申し立てで、面会の拒否や制限が認められる可能性があります。, しかし、下記のような理由があれば、面会交流の拒否や制限が認められる可能性があります。, それでは、どのような経緯でこの2つが拒絶理由として認められるのかを、見ていくことにしましょう。, これは子供へのDVがなくても、別れた親権者に対してDV行為があれば虐待と判断されるのです。, この場合、DV行為があったことを下記の証拠と共に主張立証することで、面会交流調停で面会交流の拒否や制限が認められる可能性があります。, しかし、医師や警察のお世話になっていない人もいるでしょうし、誰もが先を見越して現場を録音・録画しているわけではありません。, 個人では容易なことではないので、弁護士に相談してその方法を指南してもらうことをおすすめします。, そのため、子供が面会を拒絶する場合は、面会交流の拒否や制限が認められる可能性があります。, また、子供が明確に拒絶の意を示さなくても、子供に下記のような兆候が見られる場合も、拒否や制限が認められる可能性があります。, しかし、離婚後は非親権者と一緒に暮していない上、分かれた非親権者を嫌悪する親権者と暮している子供も少なくありません。, そのため、子供が親権者に感情移入してしまう可能性もありますし、面会することを快く思っていないなど、親権者の気持ちを察して「会いたくても会わない方がいい」と考えてしまう子供が見られます。, 面会交流は離れて暮らす子供に、非親権者が自分を愛していることを認識させる機会です。, そのため、子供が面会したくないと言っている場合でも、非親権者にDVがあった等の特別な事情がある場合を除き、原則、裁判所は説得して面会交流を実現させるというスタンスです。, 子供が面会を拒否していることを理由に、面会交流調停を申し立てる際は、この点をよく理解しておきましょう。, 養育費を支払っているのに、離婚後、一方的に親権者から面会を拒否されたという話は珍しいことではありません。, 裁判所から面会交流の拒否・制限が認められない限り、親権者は非親権者と子供の面会に応じなければなりません。, そのため、裁判所の裁定無しに面会交流を拒否した場合は、親権者には下記リスクが生じる可能性があります。, それではこれらリスクが親権者にどんなダメージを与えるのかを、見ていくことにしましょう。, 親権者が子供との面会交流を拒否したままでいると、面会を切望している非親権者は大抵の場合、面会交流調停を申し立てます。, 親権者と話してもらちがあかない非親権者が、子供と併せてくれるように、裁判所へ裁定を求めるのです。, この際、面会交流を拒否や制限しなければならない理由がなければ、面会交流が認められることになります。, この調停は面会交流時の条件を決定するだけですから、親権者にさほどのリスクはありません。, 履行勧告は面会交流に応じない親権者に対して、裁判所から面会交流させるよう、親権者に勧告してもらう制度です。, 履行勧告が申し立てられると、家庭裁判所は親権者からの聴取などにより、事情調査が行われます。, この調査で拒否する理由が妥当でないと判断した場合、家庭裁判所は親権者に対して下記対応を行います。, しかし、この履行命令をも無視した場合、親権者は確実に大きなリスクを被る可能性が出てきます。, それでは履行勧告に応じなかった場合、どんなリスクを被ることになるのかを見ていくことにしましょう。, 間接強制とは家庭裁判所が、親権者に対して下記のような金銭支払命令を課し、面会交流を実施させるための制度です。, 「面会回数は月に4度。毎週土曜日の午後12時から午後6時まで。違反した場合にはその都度10万円の制裁金支払いを命じる」, 制裁金は5万円から10万円ほどが相場で、支払わない場合は裁判所に給与等を差し押さえられる可能性もあります。, しかし、近年は下記の様に、高額な制裁金が認められるケースが多くなっているようです。, 今後は制裁金が相場と言われる10万円以下で収まらず、高額になることも考えられます。, 5万、10万くらいならとたかをくくっていると、大変なことになる可能性があるので、よく覚えておきましょう。, 面会交流を拒否された非親権者から、子供に会えなことで受けた精神的苦痛を根拠に、損害賠償請求されることもあります。, その際の慰謝料は一概にいくらとは言えませんが、近年は親権者の再婚相手にも連帯責任があるとして、両者に損害賠償が命じられた珍しいケースもあるようです。, また、面会交流できなかった子供が7歳と、大切な時期に面会交流できなかった精神的苦痛は大きいとして、親権者に70万円もの損害賠償が命じられた事案もあります。, 面会交流を拒否したくらいで、大した損害賠償が認められるはずはないと思っている人は、考えを改めた方がいいでしょう。, 間接強制による制裁金は、面会交流を履行すれば請求されることはありませんが、この損害賠償請求は履行の有無を問いません。, 間接強制や損害賠償請求による金銭的リスクも大きいですが、親権者にとって最大のリスクとなるのが親権者の変更でしょう。, 親権者の変更が認められるハードルはかなり高いので、滅多なことで変更が認められることはありません。, 無断拒否を繰り返したり、連絡を一方的に絶ったりするのは、あまりおすすできる行為ではありません。, 事実、平成28年3月29日の千葉家裁松戸支部では、離婚した元妻が子供を元夫に会わせなかったことを理由として、元夫に親権者が変更された事例もあります。, 面会交流を拒否したいのであれば、正当な理由と証拠を揃えて、早急に面会交流調停でその可否を協議するべきです。, 離婚理由はそれぞれですが、中には離婚後は元夫と完全に縁を切りたい、二度と会いたくないという元妻は少なくありません。, このように考える元妻の中には、「養育費は支払ってもらわなくていいから、子供に会わせたくない。」と考える人が多く見られます。, ここまでの話を理解してもらっていればお分かりでしょうが、この主張は原則認められることはありません。, 面会交流を拒否できるだけの理由と証拠があれば、裁判所から面会交流拒否が認められる可能性はあります。, しかし、親権者である元妻の元夫への感情だけが根拠となる場合で、面会交流の拒否が認められることはありません。, かたくなに面会交流を拒否し続ければ、先に紹介したリスクを背負うことになるでしょう。, 自分にとっていい夫ではなかったとしても、子供はいい父親だと慕っているケースは実に多く見られます。, 昨今は養育費不払いが社会的問題として取り上げられるようになったため、養育費不払いばかりがクローズアップされています。, 平成24年の司法統計によれば面会交流調停を申し立てる新規受理件数は9,945件と、過去10年間で3倍もの数値に上っています。, 平成25年は初の1万件越えとなる10,762件と、下記の様に子供との面会を求め、面会交流調停を申し立てる新規受理件数は年々増加しています。, また、これが平成28年になると、下記のように裁判所への申し立て件数は養育費不払い請求の3分の2に上り、面会交流拒否が養育費不払いと変わらないトラブルに発展しているのです。, 養育費の不払いで財産が差し押さえられる非親権者が増加しているのと共に、面会交流調停で面会拒否の解除を求められる親権者も増加しています。, つまり、この2つの離婚後トラブルにより、親権者と非親権者が互いに訴えられ、支払い請求が求められる事態に発展しているのです。, 養育費を支払わない非親権者が多いのも事実ですが、面会交流に応じない親権者が多いことも理解しておくべき事実です。, 養育費支払と面会交流は相互関係がない、個別の権利ですが、実際のところ全く関係性がないわけではありません。, 面会交流を拒否すれば自ずと子供への愛情は感じにくくなるため、養育費支払に対する責任も減ってしまいます。, しかし、面会交流を重ねていれば子供への愛情が維持でき、子供の為ならと養育費を支払い続ける意欲は高くなります。, つまり、面会交流を拒否するではなく、積極的に協力することで、自発的に養育費を支払うことに責任感と義務を抱かせれば、自ずと養育費不払いは減っていくというわけです。, まずは、自分の主張ばかりを優先せず、両者で落としどころを探って、互いに歩み寄る努力が必要でしょう。, となれば、互いに歩み寄ることで、養育費の不払いと面会交流の拒否を減らすことができ、ひいてはこれが良い結果をもたらすことにもなるでしょう。, 養育費を支払わないなら、子供に会わせないと考えるのは当然ですが、今回解説したようにこの論法は通用しません。, 裁判所に認められる理由がない限り、養育費を支払わないからといって、面会交流を拒むことはできません。, 逆に間接強制による制裁金や損害賠償請求、ひいては親権者変更といったリスクを負うことになるでしょう。, 面会交流を拒否した時に被るリスクをよく理解して、子供にとって最善となる方法は何かを考えるようにしてください。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。.